によると

（一）販売者が青字専用領収書を発行した當月に購入者から返卻された領収書と控除書を受け取った場合、まだ記帳帳を帳簿として処理していないので、元の青字専用領収書を無効にすることができる。

つまり、領収書の頁、控除頁に対応する控え頁、記帳帳頁に「廃棄」の文字を明記して、順次に控え頁の後に貼り付けます。同時に、偽造防止稅控の領収書サブシステムの元の領収書の電子情報を廃棄処理します。

販売方がすでに記帳帳を帳簿業(yè)務として処理した場合、偽造防止稅控システムを通じてマイナス數(shù)専用領収書を発行し、売上稅額控除の証憑として発行した青字専用領収書を廃棄してはならず、赤字普通領収書を販売稅額控除の証憑として使用してもいけない。

販売方が青字専用領収書を発行した翌月以降に購入者から返卻された領収書と控除書を受領した場合、すでに記帳を帳簿業(yè)務として処理したかどうかにかかわらず、すべて偽造防止稅控システムを通じて、マイナス數(shù)専用領収書を発行して、売上稅額を控除する証憑を発行し、すでに発行された青字専用領収書を廃棄してはならない。

（二）購入者が専用領収書の領収書と控除書を返送できないため、販売者は購入者の現(xiàn)地主管稅務機関が発行した「仕入終了または割引証明書」を受領した場合、すべて偽造防止稅控システムを通じて、マイナス數(shù)専用領収書を発行して、売上稅額控除の証憑として、すでに発行された青字専用領収書を廃棄してはいけません。

962號文の規(guī)定はすでに説明していますが、元の領収書が間違って発行された場合に限って、販売者に戻して増値稅専用領収書を再発行することができます。

増値稅領収書の期限が切れたため、認証を行っていません。再発行はできません。