米東部時間4月8日の最新報道によると、米政府は中國から米國に輸出される商品に課される関稅をさらに引き上げることを決めた。これに先立ち、米國は中國製品に34%の関稅を課すと発表していたが、今回はこのいわゆる「対等関稅」を84%に増やすことにした。つまり、これまでに50%増加した。

これに対し、中國商務(wù)省の報道官は同日、対応した。報道官は、中國側(cè)が世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の紛爭解決メカニズムに対して訴訟を起こしており、米國側(cè)が最近実施した追加関稅措置を狙っていると指摘した。米國側(cè)が取ったいわゆる「対等関稅」措置は、WTOのルールと原則に重大な違反をしている。報道官は、米國側(cè)が今回関稅を50%引き上げることは誤りの積み重ねであり、米國側(cè)が一方主義と覇権行為をとる本質(zhì)をさらに露呈していると強(qiáng)調(diào)した。中國側(cè)はWTOの規(guī)則に斷固として従い、自らの合法的権益を守り、多國間貿(mào)易體制及び國際経済貿(mào)易秩序を斷固として守る。

その後、中國國務(wù)院関稅稅則委員會も公告を発表し、4月10日の12時01分から米國原産の輸入品に課される関稅稅率を調(diào)整すると発表した。公告によると、米國原産のすべての輸入品の追加関稅稅率は、以前の34%から84%に引き上げられる。この調(diào)整は、米國側(cè)の最新の追加関稅措置に対する直接的な対応だ。

同日、中國商務(wù)省も別の重要な公告を発表した。公告では、米國のエンティティ12社を輸出規(guī)制の規(guī)制リストに入れ、これらのエンティティへの二重用途のあるアイテムの輸出を禁止すると発表した。また、中國の信頼できない実體リストの作業(yè)メカニズムも公告を発表し、6社の米國実體を信頼できない実體リストに組み入れ、2つの重要な措置を取った。1つはこれらの実體が中國と関連する輸出入活動に従事することを禁止すること、2つは中國國內(nèi)での新たな投資を禁止することである。これらの措置は、米國の実體が貿(mào)易や技術(shù)分野で中國企業(yè)に対して不公平な制限措置を取っていることに対する直接的な対応である。