中國工商銀行は6月13日、「フウ城支店が震災救援費用でスニーカーを買うことについての説明」をホームページに掲載した。

説明によると、フウシティー支店が運動靴を統(tǒng)一的に買うのは震災救援の必要があるからです。

「震災救援特別費」は工商銀行の內部費用で、絶対にみんなが寄付した震災救援の義援金と関係がありません。

工商銀行側のこの説明はきっとがっかりさせられます。

もし、以前監(jiān)査中に発覚した「靴の買い方」問題は、公衆(zhòng)に対する一次的な被害であるとすれば、この無責任な解釈は「二次傷害」といえる。

この説明はだらけていて、公衆(zhòng)を説得することができません。

擔當者は「『震災救援特別費』は工商銀行の內部費用であり、決して皆様が寄付した震災救援の義援金とは関係がない」と繰り返し強調していますが、「震災救援特別費」である以上、地震救援にしか使えないのは當然です。これは人々が寄付した震災救援の義援金と同じです。

そして単に震災救援のためなら、500元の靴を買いますか？

公明正大な震災救援のために必要なのなら、領収書には靴を買えばいいと明記されています。なぜ傘やレインコートを買うと言いたいのですか？

したがって、これは「価格が高すぎて、浪費しすぎている」のではなく、震災救援の名を借りて福祉の実を図ることであり、「誤った方式で虛偽の名稱の領収書を記入する」のではなく、明らかな違反行為である。

これまでは、中學教師の范美忠さんが地震発生時に生徒を置き去りにして一人で逃げていたが、ネット上では「お手本にして逃げた」と大言していた。

今回の「スニーカー」の件では、銀行側の言動は「范走」より自省意識が足りない。

范美忠は徳がないが、あくまでも個人的な行為であり、公共サービス機関の銀行として「震災救援特別費」を私的に流用してはいけない。

「范走」事件は道徳上の爭議を引き起こしただけで、「運動靴」事件は法律上の解釈が必要です。

関係部門は中央地震救援指導グループの要求に従って、法に基づいてこのことを明らかにして、公衆(zhòng)、特に被災地の同胞の権益を守るようにしてください。