【発行機(jī)関】中華人民共和國(guó)商務(wù)部

【発行文號(hào)】公告2010年第6號(hào)

【配信日】2010-02-04

【実施日】2010-02-05

2006年10月13日、中華人民共和國(guó)商務(wù)部は2006年第74號(hào)公告を発表し、日本、シンガポール、韓國(guó)、臺(tái)灣地區(qū)とアメリカの輸入アンモニアに対して反ダンピング稅を徴収することを決定しました。

このうち、日本OPEELONETEXの反ダンピング稅率は12.87%です。

2009年12月3日、日本Toray Opelonterx公司（Toray Opelonterx Co.，Ltd.）は商務(wù)部に申請(qǐng)し、日本OPEELTEXのアンモニアアンダンピング対策に適用されるアンチダンピング稅率の継承を要求し、取締役會(huì)と株主総會(huì)記録、変更登録証明、経営管理、生産設(shè)備、供給関係、取引先基礎(chǔ)及び関連公証資料の証明書を提出しました。

2009年12月15日、商務(wù)部は上記の申請(qǐng)について中國(guó)大陸のアンモニア繊維産業(yè)に通知しました。

規(guī)定時(shí)間內(nèi)に、中國(guó)大陸のアンモニア繊維産業(yè)は異議を提出していません。

審査を経て、既存の証拠資料は日本のToray Opelonteex會(huì)社の名稱変更は日本の関連法律規(guī)定に符合しており、會(huì)社名の変更前後におけるアンモニア繊維の経営管理、生産設(shè)備、サプライヤー関係、取引先基礎(chǔ)及び管理層の人員等は変化が発生していないことを示しています。

これにより、商務(wù)部は、

一、日本のToray Opelonterx會(huì)社が日本のOPLELOTEXを引き継いで、ポリウレタンのアンチダンピング措置に適用された12.87%のアンチダンピング稅率とその他の権利義務(wù)。

二、日本OPEELONITEXの名稱で中國(guó)大陸に輸出しているポリウレタン製品は、ポリウレタンの反ダンピング措置の中で他の日本會(huì)社が適用している61.00%のアンチダンピング稅の稅率を適用します。

本公告は2010年2月5日より実施する。

中華人民共和國(guó)商務(wù)部

二〇一〇年二月四日