新しい企業(yè)所得稅法を徹底的に実行するために、企業(yè)所得稅の前納業(yè)務(wù)が順調(diào)に行われることを確保し、研究を経て、小型の微利企業(yè)所得稅の前納問題について以下の通り通知する。

一、企業(yè)がその年の実際利益によって所得稅を前納した場合、上述の年度が「中華人民共和國企業(yè)所得稅法実施條例」第九十二條に規(guī)定された小型の微利企業(yè)の條件に合致した場合、本年度に「中華人民共和國企業(yè)所得稅月（四半期）度納稅申告書（A類）」（國稅書簡[2008]44號書類別添1）を記入すると、第4行の「利益総額」と5%の積を記入し、暫定的に第7行の「所得稅減免稅額」に記入します。

二、小型の微利企業(yè)の條件の中で、「従業(yè)員數(shù)」は企業(yè)の年間平均従業(yè)員人數(shù)によって計(jì)算し、「資産総額」は企業(yè)の年初と年末の資産総額によって平均的に計(jì)算する。

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三、企業(yè)はその年初めて企業(yè)所得稅を前納する時(shí)、主管稅務(wù)機(jī)関に企業(yè)の前年度の小型微利企業(yè)の條件に合致する関連証明資料を提供しなければならない。

主管稅務(wù)機(jī)関が企業(yè)に提供した関連証明資料を確認(rèn)した後、企業(yè)が前年度に小型の微利企業(yè)の條件に合致しないと認(rèn)定した場合、當(dāng)該企業(yè)は當(dāng)通知の第一條の規(guī)定に従って納稅申告表を記入してはいけない。

四、納稅年度が終了したら、主管稅務(wù)機(jī)関は企業(yè)のその年の関連指標(biāo)に基づき、企業(yè)がその年に小型の微利企業(yè)の條件に合致しているかどうかを確認(rèn)しなければならない。

企業(yè)のその年の関連指標(biāo)は小型の微利企業(yè)の條件に合致しないが、本通知の第一條の規(guī)定に従って所得稅額を減免すると計(jì)算した場合、年度の為替で徴収する際に、本通知の第一條の規(guī)定に従って計(jì)算した減免所得稅額を追納しなければならない。

二○○八年三月二十一日