（2007年12月29日、第十回全國人民代表大會常務(wù)委員會第三十回會議が採択された）

第一章総則

第一條公正かつ適時に労働紛爭を解決し、當(dāng)事者の合法的権益を保護(hù)し、労働関係の調(diào)和と安定を促進(jìn)するために、本法を制定する。

第二條中華人民共和國國內(nèi)の使用者と労働者が発生した以下の労働紛爭については、この法律を適用する。

（一）労働関係の確認(rèn)による紛爭。

（二）労働契約の締結(jié)、履行、変更、解除及び終了により発生した紛爭。

（三）除名、解雇、退職による紛爭。

（四）勤務(wù)時間、休憩休暇、社會保険、福祉、研修及び労働保護(hù)による紛爭。

（五）労働報酬、労災(zāi)醫(yī)療費、経済補償又は賠償金等による紛爭。

（六）法律、法規(guī)に規(guī)定されたその他の労働紛爭。

第三條労働紛爭を解決するには、事実に基づき、合法、公正、適時、重點的に調(diào)停する原則を遵守し、法により當(dāng)事者の合法的権益を保護(hù)しなければならない。

第四條労働紛爭が発生した場合、労働者は使用者と協(xié)議することができ、労働組合又は第三者に共同で使用者と協(xié)議して和解合意を達(dá)成することもできる。

第五條労働紛爭が発生した場合、當(dāng)事者は協(xié)議したくない、協(xié)議が成立しない、または和解合意が成立した後履行しない場合、調(diào)停組織に調(diào)停を申し立てることができる。調(diào)停、調(diào)停ができない、または調(diào)停合意が成立してから履行しない場合、労働紛爭仲裁委員會に仲裁を申請することができる。

第六條労働紛爭が発生し、當(dāng)事者が自己に提出した主張については、証拠を提供する責(zé)任がある。

爭議事項に関する証拠は使用者が管理を把握しているもので、使用者は提供しなければならない。使用者が提供しない場合、不利な結(jié)果を負(fù)擔(dān)しなければならない。

第七條労働紛爭が発生した労働者の一方が10人以上であり、かつ共同請求がある場合、代表を推挙して調(diào)停、仲裁又は訴訟活動に參加させることができる。

第八條県級以上の人民政府労働行政部門は、労働組合と企業(yè)側(cè)の代表と共同して、労働関係を調(diào)整する三者機構(gòu)を確立し、労働紛爭を解決するための重要な問題を共同で検討する。

第九條使用者が國家規(guī)定に違反し、労働報酬の遅滯または全額の未払い、あるいは労災(zāi)醫(yī)療費、経済補償または賠償金の遅滯をした場合、労働者は労働行政部門に対して訴え、労働行政部門は法により処理しなければならない。

第二章調(diào)停

第十條労働紛爭が発生した場合、當(dāng)事者は下記の調(diào)停組織に調(diào)停を申請することができる。

（一）企業(yè)労働紛爭調(diào)停委員會。

（二）法により設(shè)立された末端人民調(diào)停組織。

（三）郷鎮(zhèn)、街道に設(shè)立された労働紛爭調(diào)停機能を有する組織。

企業(yè)労働紛爭調(diào)停委員會は、従業(yè)員代表と企業(yè)代表から構(gòu)成される。

従業(yè)員代表は労働組合のメンバーが擔(dān)當(dāng)し、または従業(yè)員全員が推挙して選出され、企業(yè)代表は企業(yè)の責(zé)任者が指定する。

企業(yè)労働紛爭調(diào)停委員會の主任は、労働組合のメンバーまたは雙方から推挙された人員が擔(dān)當(dāng)する。

第十一條労働紛爭調(diào)停組織の調(diào)停員は、公正で正派で、大衆(zhòng)と連絡(luò)し、熱心に仕事を調(diào)整し、一定の法律知識、政策水準(zhǔn)及び文化水準(zhǔn)を有する成人公民が擔(dān)任しなければならない。

第十二條當(dāng)事者が労働紛爭調(diào)停を申請するときは、書面で申請することができ、また口頭で申請することもできる。

口頭で申請する場合、調(diào)停組織はその場で申請者の基本狀況、調(diào)停申請の紛爭事項、理由及び時間を記録しなければならない。

第十三條労働紛爭を調(diào)停するには、雙方の當(dāng)事者の事実と理由に対する陳述を十分に聴取し、辛抱強く監(jiān)督し、合意を達(dá)成するよう支援しなければならない。

第14條調(diào)停により合意した場合は、調(diào)停合意書を作成しなければならない。

調(diào)停合意書は雙方の當(dāng)事者が署名または捺印し、調(diào)停員が署名し、調(diào)停組織の印鑑を押印した後に効力が発生し、雙方の當(dāng)事者に拘束力を有し、當(dāng)事者は履行しなければならない。

労働紛爭調(diào)停組織が調(diào)停申立てを受領(lǐng)した日から15日以內(nèi)に調(diào)停合意に達(dá)していない場合、當(dāng)事者は法により仲裁を申し立てることができる。

第十五條調(diào)停合意を達(dá)成した後、一方の當(dāng)事者が合意の約定期間內(nèi)に調(diào)停合意を履行しない場合、他方の當(dāng)事者は法により仲裁を申し立てることができる。

第十六條労働報酬の遅滯、労災(zāi)醫(yī)療費、経済補償又は賠償金事項を支払うことで調(diào)停合意に達(dá)し、雇用単位が協(xié)議の約定期間內(nèi)に履行しない場合、労働者は調(diào)停合意書を持って法により人民法院に支払命令を申請することができる。

人民法院は法により支払命令を出さなければならない。

第三章仲裁